柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
年12月７日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 三島好雄議員 １ 柳井市の過疎地域指定脱却の方策を問う (1)２０２０年の国勢調査を受け、人口減少や財政力
年12月７日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 三島好雄議員 １ 柳井市の過疎地域指定脱却の方策を問う (1)２０２０年の国勢調査を受け、人口減少や財政力
主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年、ほぼ同数値で推移しており、依存財源に頼らざるを得ない傾向が続いております。また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して、若干の改善が見られるものの、依然として、財政の硬直化がうかがえます。 今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き、財政の健全化に努められますようお願いいたします。
本市においても、財政力指数が関わってくるとは思うんですが、あらゆる支援事業や推進事業の補助などに注視し、早期に笠戸島におけるインターネットの環境の実現に取り組んでいただきますようお願いします。 次に、（２）公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）の現状と整備についてです。 ①公共施設でのＷｉ─Ｆｉ環境についてお伺いします。
下松市は、財政力指数は安定しております。財政力指数の高い自治体においても財政状況が思わしくなく財政運営が厳しい自治体がある可能性があります。公共施設の保有は住民の厚生を高めることに寄与する一方、財政を圧迫する要因になり得ると物の本で警告しております。要するに、健全な財政と健全な公共施設の管理運営次第では、本市においても財政を圧迫することを警告しているようにも感じました。
人口要件と財政力要件の双方が「過疎地域」に指定される基準を満たしたためです。 近隣の田布施町や平生町が「過疎地域」に指定されていない中で、１市４町の中核地域としての柳井市が「過疎地域」に指定された要因及び今後の対応策について伺います。
蛇足ながら、反対者の意見の中で、経常収支比率に触れられておりましたので、ここだけちょっと申し述べたいと思いますが、財政力向上に努めるという観点、方向性は十分理解します。おっしゃるとおりと思いますが、経常収支比率が果たして財政の物差しとして適当でしょうか。
ただ、そうは言いますけれども、下松市は財政力指数が全国平均より若干良うございますので、そこまでの落ちはないだろうということで、本来の交付税算出資料に基づきまして計算しました。 この２つを平均して試算したところ、約５.５億円ぐらいではないかというふうに見立てたわけでございます。全体２０億円と見ておりますので、その５.５億円を差し引いた１４.５億円、これを普通交付税ということで見立てております。
令和２年度に限りませんが、財政力を超えた予算編成になっていると思います。令和２年度の標準財政規模１２０億円であります。当初の予算では、経常一般財源約１２１億円、臨対債を加えますと約１２７億円という財政規模の予算であります。要するに、一つの指標として大切だというふうに思われます標準財政規模を超えておると、７億円ほど膨らんでおるということであります。
安全安心対策、市民参加と協働、デジタル化の推進、地域経済の活性化、財政力の向上を柱とするものですが、中でも子育て環境の充実もお願いをいたしました。
主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年、ほぼ同数値で推移しており、依存財源に頼らざるを得ない傾向が続いております。また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して、若干の改善が見られるものの、依然として、財政の硬直化が顕著であることがうかがえます。今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き、財政の健全化に努められますようお願いいたします。
この財政力と住みよさのバランスを考える中で、本日の質問テーマにも関連する財政破綻都市、夕張市を挙げてみたいと思います。 夕張市民の他市に例がない負担、例えば、Ｂ表、４の（ロ）に本市の３倍の上下水道料金、これは後から触れます。上下水道料金を挙げておりますが、夕張市民は大きい負担を強いられながらも、最低の住民サービスに甘んじております。
２０２０年６月には同制度が拡充され、この時点で３２府県４２３市町村が導入しているようで、市町村については、基金設置が不要になり、国が支援する範囲も２分の１から全額、上限有りまで拡大され、地域によって企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引上げました。
傾向としましては、財政規模が大きかったり、財政力の強い、高いところはですね、それほど基金残高が１人当たりでございますが、高くなくても、年度間の調整に支障がないので、少なめになっているかなというところでございます。
基本的に人口とか財政力、特に財政力、下松市の場合は高いわけでございますので、１３市中最下位といいますか、交付金としては非常に低い額ということでございます。それと、感染者数というのも当然算定の根拠になろうかと思いますけれども、非常にこの臨時交付金については、少ない額を提示がされておるということでございます。 これをこまねいているわけではございません。
地域間の財政力格差の拡大や大都市に税収が集中する構造的な課題に対処するための偏在是正措置であります。 制度の説明につきましては、２２ページに示しております。国税廃止による都道府県税、法人事業税の一部２％相当かと思われるわけですけど、前年同比１１.３％増の８５０万円増額となっております。普通に考えますと減額になるのではないかと思われます。これらのことについて、お考えをお尋ねしたいと思います。
財政状況が厳しくなってきたのは、財政力を無視して、大城を建て替えたり、栽培漁業センターを増設したことで地方債の償還等が増え、財政運営を圧迫してきたと言わざるを得ない。 保育については、民間保育園任せで、公立保育園の定員割れで待機児童を発生させている。学童保育についても、直営で実施をしていたが、昨年、運営業務委託の公募型プロポーザルを行い、令和２年度から全て民間に丸投げした。
まちの活力や安全安心力、さらにそれを支える財政力を加味した政策力、つまりこれまでにない的確な戦略が必須になってくると考えます。 そこで、通告しております、１から５、行政が自ら仕掛ける戦略という観点で取り上げて、総合して質問させていただきます。 ２つの分かりやすい仕掛けの例を申し上げます。 １つの例として、市税徴収率を上げたいと思います。 Ａ表１を見ていただけますか。Ａ表１であります。
この新たな過疎対策法制定の議論の中では、様々な提案が示されているところでございますが、一部過疎地域の指定につきまして、平成の合併後ある程度の年数が経過しておりますことから、旧市町村単位ではなく、現在の市町村単位の財政力等で指定の基準を検討すべきではないかということが協議されているところでございます。
このほか、・うべ未来エネルギー株式会社の事業及び決算の概要について・バランスシートの活用方針について・収納率の向上に向けての努力及び不用額の内容・要因について・実質公債費比率と財政力指数の現状と今後の見通しについて・竹関連事業の現状・費用対効果及び今後の事業見通しについて・行財政改革の取組による効果額についてなどに関する質疑がありました。
続いて、主要な財政分析指標については、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度より０．９ポイント悪化し９９．１％、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、前年度と同じ０．５５となっております。